インマルサット船陸間衛星通信サービスなどを手掛けるJSATモバイル・コミュニケーションズ（本社・東京都港区）は、同業の欧ナバリノ・グループと関係を強化する。このほど、両社の合弁会社ナバリノジャパンを設立。来年初めにも営業活動を本格化させる。JSATモ ...

全日本空輸（ANA）は現行の冬季スケジュール（来年3月29日まで）で、新たに羽田発着の欧州3路線に旅客便を就航させる。3日からイタリア・ミラノ線の運航を開始するのを皮切りに、来年1月31日にはスウェーデン・ストックホルム、同2月12日にはトルコ・イスタンブールへの就航を予定。いずれも旅客便のベリー（床下貨物室）を活用し、各国発着の輸出入貨物を取り込む。3路線はいずれも羽田の国際線発着枠が増… ...

香港空港管理局が発表した10月の香港空港発着の貨物取扱量は前年同月比13%増の44万2000トンだった。香港空港の貨物量が44万トンを超えるのは新型コロナウイルス禍の2021年12月以来。米国向けの越境EC（電子商取引）の底上げが続き、秋のピークシーズンに入って重量水準が高まった。足元の11月の香港発・米国向け運賃も前年同月をわずかに上回る。10月の貨物量の内訳は積み込みが前年同月比15%… ...

東京税関によると、成田空港の10月の国際航空貨物取扱量は、総取扱量が前年同月比7%増の17万2292トンと7カ月連続の前年超えだった。輸出量、輸入量がいずれも6カ月連続の前年超えで、経由（仮陸揚げ）貨物も増加が続いた。国際線旅客便の回復が続く羽田は、総取扱量がひと月の物量で過去最大だった。成田の総取扱量は前年同月に16%の大幅減だった。10月は輸出量が11%増の5万988トン、輸入量が3%… 続き ...

成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は11月28日、同月初旬に発生した輸入貨物上屋の混雑について「現在は落ち着いてきている」との認識を示した。一時は数時間に及んだ待機時間が現在は最大でも1時間程度に改善したという。NAAの新たなトラック予約システムの導入に全日本空輸（ANA）の新上屋の稼働が重なり、一時的に輸入貨物の引き取り待機時間が長期化した。成田空港では、11月1日からトラックに… ...

川崎汽船と川崎近海汽船の合弁会社であるケイライン・ウインド・サービス（KWS）は11月25―29日、広島港で取引先向けに地質調査船「EK　HAYATE」の見学会を開催した。洋上風力発電プロジェクト向けを中心に、海洋地質調査のニーズが高まっている。川崎汽船グループは日本籍の地質調査船を投入し、顧客ニーズに対応して洋上風力発電の普及に貢献していく。地質調査船は、洋上で海底のボーリング調査が可能… ...

東京都とオリエンタルランド（OLC）は11月29日、東京都庁でクルーズ船事業に関する連携協定を締結した。同社が展開する日本を拠点とするクルーズ船事業の主要な発着拠点を東京港とした。船舶は東京国際クルーズターミナルに離着岸・停泊するとみられる。就航は2028年度の予定。同日の締結式には、東京都の小池百合子知事、オリエンタルランドの髙野由美子会長兼CEO（最高経営責任者）が出席。協定書に署名した。… ...

井本商運の1050TEU積み内航コンテナ船の竣工式が11月29日、旭洋造船で行われた。同船は井本商運の井本隆之社長により、「かこ」と命名され、夫人の七重さんが支綱切断を行った。内航コンテナ船最大船型の1000TEU型としては、井本商運が整備する第3船となる。外航仕様を想定していた第1・2船に対して、「かこ」は内航に適した仕様で発注。球状船首を継承した、翼型船体形状や船尾を大幅に絞り込んだ船尾省エ… ...

国土交通省海事局は11月29日、第6回海技人材の確保の在り方に関する検討会を開催した。今会合では、前会合で委員から挙がった有料職業紹介事業制度の解禁に関する賛否の意見を提示した。海事局は後日、議事概要を公表する予定。配布資料によると、船員不足への対策として浮上した同制度の解禁を巡り、賛成意見では「船員不足が深刻。休暇が回らない、離職する、けがで陸上に上がる必要があるなどの事情で船が動かない… ...

独船社のハパックロイドは11月28日、中国の風力発電大手、金風科技（ゴールドウィンド）とグリーンメタノールの長期オフテイク（引き取り）契約を締結したと発表した。同社は今後、ハパックロイドに対し、年間25万トンのグリーンメタノールを供給。ハパックロイドのコンテナ船運航に利用され、これにより年間最大40万トンのCO2（二酸化炭素）排出量削減が見込まれる。グリーンメタノールはバイオメタノールとe… ...

国土交通省港湾局は11月28日、東京都内で「『循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）』（仮称）のあり方に関する検討会」の初回会合を開いた。同省は、廃棄物などのうち再利用可能な素材・エネルギーを回収することで新たな価値を生む資源「循環資源」に関して、物流拠点機能や高度なリサイクル技術を有する港湾を同拠点港湾として選定することを検討中。その要件や在り方の素案を今年度中にもまとめる。来… ...

日本郵船は11月28日、アゼルバイジャンで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）の関連イベントに参加したと発表した。ESG（環境・社会・企業統治）戦略本部長を務める河野晃副社長が気候変動問題などについて話し合うイベントで、郵船グループの脱炭素への取り組みや国際海運業界の課題などを発信した。イベントはオンラインで同時配信され、世界中に広く伝えられた。河野氏は、日本政… ...