内田洋行が3日発表した2024年8〜10月期の連結純利益は、前年同期比46%減の12億円だった。ICT（情報通信技術）教育向けのネットワーク構築など教育設備の大型案件のほか、インボイス（適格請求書）制度を受けた企業向けシステムの受注が前年に盛り上がっ ...

ミドリムシ由来の接着剤で貼り付けた2枚のアルミ片。大人が思いきり引っ張ってもびくともしない（3日、つくば市の産総研） 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、プランクトンの ...

静岡県の鈴木康友知事は3日、12月下旬のインド西部グジャラート州訪問への所感を問われ「IT（情報技術）やスタートアップなどインドの高度人材が静岡に来てもらえるようにしていきたい」と意気込みを語った。同州はインド内でも工業化が進んでおり、スズキなど県内 ...

栃木銀行は職員の家庭で余った食品を募り、支援が必要な人に寄付する「フードドライブ」を実施した。レトルト食品や缶詰など1217点を宇都宮市と埼玉県越谷市の子ども食堂に寄付した。宇都宮市に寄付した食品はフードバンクなどに送られ、登録した施設や個人に提供さ ...

JR東海とJR西日本は3日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」の自由席を2025年春に3両から2両に減らすと発表した。現在、自由席としている3号車の全85席を指定席に転換する。1編成16両に占める指定席の割合は9割近くに増える。のぞみの自由席が通年で見直 ...

厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。新型コロナウイルス禍に取り崩した積立金が回復傾向にあることを反映する。現在、働く人と企業が負担する雇用保 ...

菅谷健二氏（すがや・けんじ）91年（平3年）早大商卒、東京建物入社。19年東京建物不動産販売取締役執行役員、22年取締役常務執行役員。千葉県出身。55歳 （25年1月1日社長就任。福居賢悟社長は退任） ...

浜松経済同友会（浜松市、代表幹事・中村嘉宏中村組社長）は3日、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN）推進に向けた勉強会「CN諸富塾」を開いた。会員企業・自治体などを対象に、若手のCN担当者の育成を目指す。京 ...

常陽銀行は3日、国際協力銀行（JBIC）と、取引先の中堅・中小企業の海外事業への対応で業務協力をする協定を結んだ。JBICは今後、駐在員を置く海外事務所を活用し、常陽銀の取引先企業の海外事業に関する状況の調査などに協力する。常陽銀とJBICはこの協力 ...

橘慶一郎官房副長官は3日の記者会見で、日本が2043年の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補すると発表した。国連の手続きに沿って登録していると明らかにした。橘氏は「選挙を巡る競争環境は年々激化していて、これまで以上に前広かつ周到な準備と活動が ...

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は2日、フランス・パリを7日に訪問すると自身のSNSで明らかにした。2019年の大規模火災で被害を受けたパリのノートルダム大聖堂の再開記念行事に出席する。ノートルダム大聖堂の修復について「マクロン大統領が ...

社会保険料や税の負担が生じないよう働く時間を抑えてしまう「年収の壁」。これは古くて新しい問題だ。とりわけサラリーマンの夫の扶養に入っている主婦については、長年にわたり議論されてきた。1985年の年金制度改正で、会社員に扶養される配偶者が自ら保険料を納 ...