立憲民主党は２日、政治改革推進本部（本部長・大串博志代表代行）の総会を国会内で開き、企業・団体献金の禁止や、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を巡り議論した。大串氏は「他の野党と話して、どういう形で出せるかという過程に入りたい」と述べ、野党案を取りまとめた上で近く共同提出したいとの考えを重ねて示した。

船井電機の破産手続きに反対している元環境相の原田義昭会長が、民事再生法の適用を申請する書類を東京地裁に提出したことが２日、関係者への取材で分かった。午後に東京都内で原田氏らが記者会見し、詳細を説明する予定。 開始が決定した破産手続きが止まった事例はほとんどないとされる。東京地裁の対応が注目となる。 船井電機を巡っては、取締役が単独で「準自己破産」を東京地裁に申し立て、１０月下旬に破産手続き開始決定 ...

中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の修理不正を巡る問題で、旧ＢＭの訴訟対応などを引き継いだ「ＢＡＬＭ（バーム）」は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。バームによると、負債総額は最大８００億円と試算しており、修理不正の被害に対する補償は「全額賠償を目指す方針に変わりはない」としている。

林芳正官房長官は２日の記者会見で、中国が日本人への短期滞在ビザの免除措置を先月３０日に再開したことに関し「両国の交流が一層円滑化されるのを期待している」と改めて述べた。「日中関係の基礎は何よりも国民間の交流にこそある」とも強調した。

能登半島地震で倒壊など家屋被害が目立った石川県能登地方の９地区のうち、珠洲市正院と輪島市門前町道下（とうげ）の両地区が、地震の揺れによる家屋の全壊率が大幅に高かったことが、金沢大地震工学研究室の村田晶助教（５３）らの調査で分かった。正院は約４年前から ...