女性側代理人によると、府内の女性は永野市長に性的関係を迫られ、心的外傷後ストレス障害を発症し休職したとして、２２年に慰謝料など約２２８０万円を求め大阪地裁に提訴。永野市長が女性に解決金５００万円を支払う内容で、先月１４日付で和解した。

自民党派閥裏金事件に関与して離党後、参院からくら替えして１０月の衆院選で初当選した世耕弘成氏の資金管理団体「紀成会」は、２日までに公開された２０２３年分の政治資金収支報告書に金額不明の「贈答品等代」を計上した。収支報告書で「領収書を紛失した。判明した場合には訂正を行います」と説明している。年間の収支総額なども不明とした。

りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長が２日までに共同通信のインタビューに応じ、地方銀行との提携の拡大に意欲を示した。同社が開発したサービスを核に形成する連合体に加わるよう複数の地銀に働きかけを強めているほか、将来は自治体などの参画も想定している。

JRグループ6社は2日、「往復乗車券」と「連続乗車券」の販売を2026年3月に終了すると発表した。片道601キロ以上を往復する場合に、往路と復路の運賃が1割引きとする往復割引も終える。交通系ICカード乗車券やインターネット予約サービスの普及で、発売枚 ...

総務省の有識者会合は２日、ＮＴＴ法見直しに関する最終答申案を取りまとめた。ＮＴＴ株式の政府保有や外資規制、固定電話の提供義務を維持する方針を盛り込んだ。ＮＴＴ法廃止の是非は総務省の判断に委ねるとした。来年１月までのパブリックコメント（意見公募）を経て、正式に決定する。政府はＮＴＴ法廃止を当面見送る方針を固めている。

日本に好印象を持つ中国人は約２５ポイント減った。対日感情が急速に悪化したことになる。スマートフォンなどの携帯機器から日本に関する情報を得ていると答えた中国人が大幅に増えており、交流サイト（ＳＮＳ）の反日的な投稿で嫌悪感が増幅された可能性もある。

＜１２月３日（火）第４７回 ＮＨＫ総合 午前８時ほか＞ ...

国土交通省は、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の普及に向け、バス・鉄道事業者を対象に参入要件を緩和する。すでに旅客運送に必要な体制が整っているため、参入の前提となるタクシー事業の許可を得やすくする。２日の審議会部会で明らかにした。

名古屋国税局は2日、管内の愛知、岐阜、三重、静岡4県の2023事務年度（昨年7月～今年6月）の法人税で、申告所得が総額12兆3299億円（前年度比46％増）となり、過去10年で最高だったと発表した。特に製造業と運送業の増加幅が大きく、新型コロナウイル ...

【北京共同】中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」が、東京・小笠原諸島の南鳥島沖の公海でレアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を大規模採鉱する試験を来年８月ごろ実施する計画であることが２日までに明らかになった。深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関の国際海底機構（事務局ジャマイカ）がホームページで公開した計画内容や専門家への取材で分かった。

２０２５年大阪・関西万博の会場整備費を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）は２日、大阪府・大阪市との会議で、予備費約６２億円を支出すると説明した。参加国の撤退に伴う空き地の整備や地中のメタンガス対策などに充てる。最大２３５０億円とする整備費が上振れすることはないとの認識を示した。

オリックスの平野佳寿投手が２日、大阪市内の球団施設で契約交渉に臨み、５５００万円減の年俸１億６５００万円で更改した。右肘の張りなどで登板１２試合にとどまり「何もチームに貢献できなかった」と振り返った。日本通算２５０セーブまであと１に迫る４０歳のベテラン右腕は「５０試合以上投げたい」と来季の目標を掲げた。